自治会専用携帯番号
実証モニターへのご協力のお願い
個人依存の連絡体制を変える、小さな一歩。無償で試せる実証モニターを募集しています。
平素は地域活動の運営にご尽力いただき、心より敬意を表します。
多くの自治会・自主防災会において、自治会長個人の携帯番号や個人端末が連絡手段として使われており、役員の個人負担や引き継ぎの困難さが続いています。
弊社では、地域自治組織における「自治会専用番号」の有効性を検証するため、実証モニターとしてご協力いただける自治会を募集しております。
多くの自治会が抱える連絡体制の課題
- 自治会長個人の携帯番号が連絡先として使われている
- 個人所有の端末で連絡対応を行っている
- 電話料金等の通信費が個人負担になっている
- 役員交代のたびに連絡先が変わり、住民への周知が必要になる
一方で、自治会や自主防災会などの地域自治組織は、法人格を有していないケースも多く、携帯電話契約や継続的な番号管理を組織として行いにくいという課題があります。
その結果、地域活動に必要な通信手段が、個人の善意や負担に依存しやすい状況となっています。
茨木市の地域活動支援交付金について
制度のポイント
茨木市の地域活動支援交付金では、通信運搬費として電話・インターネット等を予算化可能とする制度が整備されています。自治会として携帯番号を保有・運用することは、制度上も対応可能な範囲です。
実証モニターの内容(案)
ご提供内容
-
自治会専用携帯回線 2回線
-
端末および通信回線を弊社にて無償貸与
-
実証期間:本年度末まで
本実証は、既存のLINE等による連絡手段を置き換えるものではありません。「地域自治組織として継続管理可能な公用連絡番号の必要性」について、実際の運用を通じて検証いただくことを目的としております。
実証期間終了後の流れ
実証期間終了後は、自治会内で必要性をご判断いただき、以下いずれかの対応となります。
継続を希望される場合
来年度予算化をご検討
地域活動支援交付金の通信運搬費として計上可能です。
継続不要の場合
端末・回線をご返却
費用は一切発生しません。お気軽にお試しください。
この実証で期待できること
地域自治組織の継続的な運営や、役員交代時の負担軽減、災害時連絡体制の整備に向け、小規模な実証として、ぜひご協力賜れますと幸いです。
自治会として番号を保有することで、役員が変わっても連絡先が変わらない仕組みをつくることができます。
まずは「試してみる」という感覚でご参加いただければ、それで十分です。
株式会社リモートアシスト
代表取締役 藤井 慎一
自治会・地域団体の運営支援に取り組んでいます。
お気軽にお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください。
実証モニターのお申し込み・ご相談
実証モニターへのご参加はこちらから
自治会長・PTA会長・自主防災会の方へ。
無償でお試しいただける実証モニターです。
まずはお気軽にご相談ください。
