遠隔支援DX搭載の法人向け
現場支援デバイス「BizAssistX」

初期費用ゼロ。1台から始める現場支援デバイス

無理なく導入できるサブスクリプション

現場でいつでもすぐに遠隔支援

Biz Assist Xは、遠隔支援カメラシステム「リモートアシスト」を標準搭載したスマートフォンです。
内蔵カメラで撮影した映像を離れた場所のパソコンに共有し、音声で指示·確認を行うことができます。
ウェアラブルカメラと組み合わせれば、両手が塞がった現場作業中でも視線映像をリアルタイムで送信可能です。

遠隔支援カメラシステム「リモートアシスト」

スマホで撮影した画像を送信します。アプリを起動し、タップするだけで接続できるので素早く状況を共有できます。

事務所や別の現場のパソコンで映像を確認し、音声で状況確認や作業指示をすることができます。電話だけでは伝わりにくい内容も、映像を見ながら共有できます。

両手を使う現場には、ハンズフリーという選択

スマートフォンだけでも遠隔支援は可能ですが、より安全に、より正確に作業するためにはハンズフリー環境が重要です。

BizAssistXでは骨伝導イヤホンマイク一体型ウェアラブルカメラをオプションとしてご用意しています。

カメラを装着することで両手を使った作業を維持したまま映像共有が可能に。
カメラは作業者の視線に近い位置に固定されるため、遠隔側は「何を見ているか」を正確に把握でき、指示の精度が大きく向上します。

特に高所作業·設備点検·機械操作など、安全性が求められる現場では、ハンズフリー環境の有無が作業品質に直結します。

カメラ下にあるボタンを押して、指示者のPCと接続。
作業を途中で止めることなく遠隔支援がスタートします。

楽天モバイル回線もご利用可能です。
詳しくはお問合せください。

そのスマホ、本当に「業務用」として安全ですか？

個人スマホ運用に潜む、見えにくいセキュリティリスク

従業員の個人スマホを業務に使っている場合、退職後もデータが端末に残ったままになることがあります。
また、不正なアプリを経由して情報が外部に流出してしまうケースも少なくありません。

こうしたリスクは、企業側が把握しきれないまま運用されていることがほとんどです。

個人情報や取引データを扱う業種のみならず、社内データなど日常的な業務で扱う情報であっても管理の抜けがトラブルにつながる可能性があります。

業務用スマホは「会社管理」が基本

端末・データ・利用状況を一元管理するという考え方

このように、業務用スマホの運用が企業側で把握できていない状況では、適切な管理体制を整えることができません。

業務用スマホは「会社が所有し、会社が管理する」ことを前提にすることで、はじめてセキュリティ対策が機能します。
端末の設定やアプリの利用状況、保存されているデータを企業側で一元管理できれば、紛失時や退職時にも迅速に対応することが可能です。

個人の善意や運用ルールに頼るのではなく、仕組みとして管理する。
それが、業務スマホに求められる考え方です。

会社として管理体制を整えることは、情報を守るだけでなく、業務の属人化を防ぎ、組織として安定した運用を行うための基盤にもなります。

業務用に最適化されたスマートフォン

Biz Assist X が実現する、安全でシンプルな端末運用

Biz Assist X は、業務利用を前提に設計されたスマートフォンです。
端末を法人所有として管理を一元化することで、セキュリティ対策と業務効率化を無理なく両立できます。

• 業務利用に適した新品 Android 端末を提供
• ご希望によりMDM(モバイルデバイス管理)の搭載が可能
• 遠隔ロック・位置追跡・アプリ制限に対応
• ホーム画面に自社ロゴ表示が可能

複雑な設定や専門知識がなくても、セキュリティ強化とDXを同時に進められる設計のため、ITに詳しい担当者がおられなくても安心して導入・運用が可能です。

業務用スマホ管理の要となる「MDM」

MDMは「Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）」の略で、業務で使用するスマホを企業側で一元管理するための仕組みです。
端末の設定やアプリの利用状況を可視化し、業務に不要なアプリの制限や紛失時の遠隔ロックなどを行うことができます。
社員の利用状況やトラブルにも迅速に対応できるため、IT担当者がいない企業でも安全な運用ルールを自動で適用することが可能です。

スマホを安心して業務に活用するための、経営に直結する管理基盤といえます。

現場支援デバイスの導入について、まずはご相談ください

Biz Assist X は、企業ごとの業務内容や運用体制にあわせて無理のない形で導入できる現場支援デバイスです。

MDMやUTMの必要性、補助金の活用可否など、「自社の場合はどうなるのか」といった段階からでも問題ありません。

まずはお気軽にご相談ください。